高速道路では大型連休などの時に大変混雑します。
そのため数十キロにわたる渋滞が起こることもしばしばあり、その結果として追突事故の被害にあう人、起こしてしまう人が非常に多くいます。
またそれだけではなく、高速走行をしているためスピード感覚がにぶくなり、結果的に追突事故になってしまうケースもあります。
つまり高速道路では、非常に追突事故が多いと覚えておきましょう。
そんな高速道路での追突事故についてですが、あなたは下記のように考えていませんか？
- 高速道路上の追突事故では過失割合がどの程度になるのか
- 高速道路で追突事故にあったor起こした場合、どのように対処すればいいのか
- もし高速道路の追突事故で揉めてしまった場合にはどうすればいいのか
そこで今回は、元保険代理店の営業マンをしていた筆者が、高速道路上での追突事故について詳しく解説していきましょう。
非常に分かりやすく紹介していきますので、ぜひ最後までご覧になってくださいね。
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1.高速道路上の事故で最も多いのは追突事故
まず高速道路での事故データについて見てみると、実のところ追突事故は「その他の事故と比較して圧倒的に多い」という特徴があります。
下図は高速道路上の事故件数を表した平成19～29年のデータになりますが、ピンク色の追突事故が圧倒的に多くなっていますよね。
高速道路 追突事故件数出典元：警視庁交通局の「平成29年中の交通事故の発生状況」より
そのため全体の件数こそ下がってきてはいますが、高速道路上では「意外と追突事故を起こす、あってしまう可能性が高い」ということができるのです。
つまり保険会社としても特別にイレギュラーな事故ではなく、実はかなりメジャーな事故として「処理してきた経験は豊富」と言えます。
これは言い換えると、スムーズに解決するためのノウハウがすでにあるということ。
ですから次章にて紹介するように、過失割合の決定などもすぐにされますし、その後の対処法についても明確な指示を出してくれますから安心してください。
とはいえ過失割合については、今すぐにでも聞いておきたいですよね。
それでは次章をご覧ください。
2.高速道路に限らず追突事故は100：0になる
早速、高速道路上の追突事故について過失割合を紹介していきます。
そしてまず結論を述べておきますが、基本中の基本としては「追突事故は100：0で追突した方が悪い」ということになるのが一般的です。
なぜなら追突される側としては、どのように注意していても不可抗力として、回避することができないからです。
そのため高速道路上であったとしても一般道だったとしても、基本としては100：0であることは覚えておきましょう。
ただし高速道路ならではのルールとして、イレギュラー的に過失割合が変わるケースがありますので、下記にいくつか代表的なものを箇条書きしておきました。
- 追突された車両が「走行車線上」に駐停車していた場合
- 追突された車両が「走行車線上」に「過失なく」駐停車していた場合
- 追突された車両が「路肩」に駐停車していた場合
- 追突された車両が「理由なく」急ブレーキをかけた場合
それぞれ以下に分けてなぜこのような過失割合になるのか、ポイントを紹介していきます。
ケース1.追突された車両が「走行車線上」に駐停車していた場合
追突された車両が単に走行車線上に駐停車していた場合については、実は過失割合は60：40となってしまいます。
その理由は単純で、そもそも走行車線上は渋滞などのイレギュラーな状態を除き、駐停車してはならない場所だからです。
ですから例えば故障をしていたとしても、ただただ走行車線上で駐停車していると「逆に後続車両に多大な危険がある」と見なされ、結果的に大きな過失割合が付くのです。
ちなみに駐停車している車線が追い越し車線の場合には、50：50になってしまいます。
ケース2.追突された車両が「走行車線上」に「過失なく」駐停車していた場合
上記のケースと似ていますが、走行車線上で何の過失もなく駐停車していた場合については、80：20という過失割合が適用されます。
「過失なく」というのは、走行不能になった場合に必要な
- 三角表示板の設置
- 発煙筒の使用
など、その場の安全確保ができているかどうかが問われます。
ただしたとえ上記のように対応できていたとしても、走行車線上で駐停車していれば後続車に危険があります。
そのため「追突されても少しは仕方がない」ということで、結果的に過失割合は付与されると覚えておいてください。
ケース3.追突された車両が「路肩」に駐停車していた場合
追突された車両が路肩や避難箇所に駐停車していた場合については、そもそも「非常事態で後続車両にキケンの内容、対応ができている」と見なされます。
そして走行車線上でもありませんから、結果的に追突された側の過失はなく「100：0」という結果となるのが一般的です。
ただし微妙な判断として「路肩から若干はみ出ている」といった場合には、三角表示板などを設置していないと5%ほど過失が付く可能性があります。
ケース4.追突された車両が「理由なく」急ブレーキをかけた場合
これまでの流れとしては、追突された側に過失が付いたとしても「基本は追突した方が悪くなる」という結果でした。
しかし追突された側が正当な理由もなく急ブレーキをかけた場合については、基本は50：50の過失割合が適用されます。
なぜなら追突した側は「十分な車間距離を保持していなかった」と見られ、追突された側は「急ブレーキを踏んで追突されたのはキケンで仕方がない」と見られるからです。
そのため痛み分けのような格好で、お互いが同じだけ悪くなると覚えておきましょう。
ただし注意点があります。
それは「割り込み後に急ブレーキをかけた」といった場合です。
例えば追い越し車線から急に割り込まれ、割り込み後すぐに急ブレーキをかけられた場合については、追突する側が逆に「回避できない状況」となってしまいます。
ですから逆に0：100となってしまうケースもあるのです。
以上のことから、基本は100：0としつつも「逆に0：100にまでなってしまう可能性もある」というのは十分に分かりましたよね。
その仕組みとしては被害者側にも過失があるのでは？という目線で見てみると納得できたでしょう。
またここで例示した過失割合については、実は「ケースバイケースだが、ほぼ確定事項」となっており、保険会社同士の示談交渉でも同様に話が進められます。
これは保険業務や裁判を円滑に進めるためのもので、これまでの経験上(判例上)決定された過失割合が自動で適用されているのです。
ですから保険会社に示談交渉をしてもらったとしても、自分で裁判を起こしたとしても、基本的には「よほどのことが無いと覆ることのないもの」と理解しておいてください。
とはいえ基本の100：0追突事故の場合、加害者側がごねて話が複雑になるケースもありますから、その点についてはまた後述しておきます。
その他、過失割合については下記記事にも詳しく解説しています。
そして今説明したような高速道路上の追突事故を起こしてしまった場合には、すぐに対処することが重要となりますので、コチラを先に説明していきましょう。
3.高速道路で追突事故に合った場合の対処法
高速道路で追突事故に合った、もしくは起こしてしまった場合には、下記の手順通りに対処していきます。
- まずは安全を確保する
- 警察に連絡をする
- 保険会社に連絡する
- 現場検証をした後、交通事故証明書を発行してもらう
それぞれ分けて説明していきますね。
手順1.まずは安全を確保する
まず最初に絶対すべきなのは安全確保です。
安全確保には様々ありますが、何よりも大事なのは「自分と同乗者の命を守ること」です。
もちろん過失割合や法律的には後続の車の安全も確保しなければなりませんが、自分たちの命だけをまず考えて、事故現場から避難してください。
そしてその後、事故の相手や後続車両の安全を確保するために、三角表示板の設置や相手の応急救護などを実施してください。
手順2.警察に連絡をする
次は警察に連絡をします。
というのもそもそも高速道路に限らず、事故を起こした場合には警察に連絡する「義務」があるため、連絡せずにいると法律違反で罰則を受ける可能性があるからです。
下記に法律を引用しておきましたのでご覧ください。
（交通事故の場合の措置）
第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
２ 前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
３ 前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
４ 緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車、トロリーバス若しくは路面電車で当該業務に従事中のものの運転者は、当該業務のため引き続き当該車両等を運転する必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、その他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。
引用元：電子政府の総合窓口e-Govの「道路交通法」より
つまり先ほどの通り安全を確保して、すぐに警察に連絡するということになっています。
そしてこれを守らない場合、なんと下記のような非常に重い罰の対象となってしまうのです。
- 5年以下の懲役または50万円以下の罰金
- 1年以下の懲役または10万円以下の罰金
- 3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金
- 5万円以下の罰金
ですから安全をしっかり確保してからは、きちんと警察へ連絡してください。
通常、高速道路を取り締まる部隊がありますから、110番通報をしてから数分後程度で駆けつけてくれることが多いです。
また本線上では1㎞おき、トンネル内では200ⅿおきで路肩に設置されている非常用電話ボックスから、事故連絡をするのもOKです。
この電話は高速道路を管理している団体につながるようになっているのですが、電話ボックスの番号から場所や状況を特定できるため、非常に説明がラクなのです。
そのため万が一の事故の際には、積極的に活用することをおすすめします。
※ちなみにケガ人がいる場合には、ケガの状況などを踏まえて救急車の手配もしてください。警察や道路公団などが連携して呼んでくれるケースもありますが、確実性重視で自分でも119番通報をするのがオススメです。
手順3.保険会社に連絡する
安全確保や警察への連絡が終われば、とりあえず法律上の責任が余分に追及されることはありませんし、あなたや同乗者の身も守ることができます。
それができてから、初めて保険会社に連絡してください。
保険会社ごとに指定された事故対応電話窓口などがありますし、代理店にて自動車保険の加入をしている場合には、代理店の担当者に連絡しても大丈夫です。
そうするとどのような事故が起きてしまったのか、安全は確保できたのかなど、分かりやすくいくつかの質問をされますから、正直に答えてください。
そして保険会社にここで説明したことは、基本的に警察へも同じ説明をすることになりますから、嘘偽りなく正しい報告をするようにしましょう。
また追突されたことによって車が動かせなくなっていれば、自動車保険に自動付帯されていることの多いレッカーサービスが無料で使えますから、同時に依頼しておくと良いでしょう。
手順4.現場検証をした後、交通事故証明書を発行してもらう
警察へも保険会社に聞かれたのと同じ内容を聞かれますが、これは正直に回答しておけばOKです。
そして事故現場がどのような状況だったのかなどを検証し、事故状況について警察が公的な書類を作成してくれます。
これが「交通事故証明書」というもので、基本は事故時に聴取だけして、後日指定された日に取りに行くということが多いです。
ちなみに保険会社からも言われますが、この交通事故証明書が無ければ、保険金支払いができないため必ず入手してください。
以上の説明で、高速道路上で事故に合ったor起こした場合の流れについてはきちんと理解できたでしょう。
もし不安なら「安全確保→警察→保険会社」の順に覚えておけば、おおよそクリアすることはできますので大丈夫です。
しかし先ほど少し触れたように、もし100：0なのに加害者側がごねてしまった場合、面倒くさいことになる点については気になりますよね。
そこで最後に、このようなケースについて対処法を紹介しておきましょう。
4.加害者側が100：0を認めない場合は弁護士に相談する
加害者側が100：0を認めない場合、実は保険会社は示談交渉をしてくれません。
というのも保険会社が示談交渉をできるのはお互いに過失割合が付与される場合のみであり、判例として認められている100：0の事故の場合には「そもそも交渉する余地がない」という判断がされるからです。
そのため相手がごねてしまった場合には、あなたは自力で解決しなければならなくなるため、結果的に交通事故に強い弁護士へ連絡し、解決してもらうしかありません。
とはいえどのような案件でも弁護士に依頼するのは、正直なところ「めちゃくちゃお金がかかる」というのも事実ですから、逃げ道が無くなってしまいますよね。
そこで重要なのが、自動車保険に付帯させられる「弁護士費用特約」という特約です。
この特約は、今紹介したようなケースの際に、弁護士への相談費用や示談してもらうための費用を補償してくれるのです。
そして保証内容としては、基本的にどの保険会社でも下記の通り。
- 保険金限度額…300万円
- 書類作成・法律相談費用限度額…10万円
判例上100：0であることは間違いないため、たとえ裁判になったとしてもその通りになるのが普通です。
ですから上記の金額だけ補償してもらえれば、まずこのようなケースで予算オーバーになることはないと言えます。
そのため弁護士費用特約に関しては、自動車保険の中でも「必須といえる特約」ということができます。
ただしむやみやたらに、自分の自動車保険に付帯させればいいというものでもありません。
なぜなら弁護士費用特約は、家族(同居の親族または別居している未婚の子)の自動車保険に付帯されていれば、等級の変化なしに自分も使うことが可能だからです。
つまり逆にあなたの自動車保険に付帯されていれば、家族も自由かつ無償で使用することができます。
そのため弁護士費用特約に関しては、「必須ではあるものの一家にひとつ付帯されていればOK」と覚えておきましょう。
ちなみに弁護士費用特約を付帯させると、どの保険会社でもプラス3,000~4,000円程度になります。
ですから家族間で重複させて付帯してしまうと、年間で数万円以上も損する可能性があるため、注意してください。
5.まとめ
以上、高速道路の追突事故に関する解説を終了しますが、最後に当ページの内容をまとめておきましょう。
- 追突事故は高速道路でも基本的に100：0になるが、条件によっては逆に0：100になってしまう可能性もある
- 高速道路上で追突事故に合ったor起こした場合には、「安全確保→警察→保険会社」という順に覚えておくと、ほぼ確実に対処することができる
- 追突事故で100：0の場合には保険会社が示談できないが、加害者側が認めない場合に備えて弁護士費用特約を付帯させておくべき
- 弁護士費用特約は家族間で一つ契約していればOKなので、重複して余分な保険料を支払っていないかチェックすべき
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