もらい事故は簡単に説明すると「自分に過失のない、関係のない部分で受けた事故」のことを指しています。
つまり
- 追突事故の被害者になった
- 信号無視の車に突っ込まれてしまった
- センターラインをはみ出して走行していた反対車線の車と接触してしまった
などの場合、あなたの過失(悪い原因)が0であるため、すべてが「もらい事故」と定義されるのです。
そして上記のようなもらい事故の場合には、「車の事故=自動車保険で何とかしなきゃ!」と思うのが普通でしょう。
しかし現実を見ると、実はもらい事故をしたとき、あなたの保険会社は「対応できません」と回答してきます。
せっかく高い保険料を支払っているのに、そんな対応をされてはガッカリしてしまいますよね。
そこで今回は元自動車保険営業マンである筆者が、もらい事故と自動車保険の関係について、詳しく解説していきましょう。
保険会社に対応されないことでガッカリせずとも、実は「ある理由」があり、そして簡単に対処することもできるため、ぜひ最後までご覧になってくださいね。
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1.もらい事故では保険会社は対応してくれないのが「普通」
冒頭で述べているように、もらい事故の場合にあなたの保険会社は「ノータッチ」というのが普通です。
なぜなら弁護士法上で、下記のように定められているからです。
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
※引用元:電子政府の総合窓口e-Govの「弁護士法」より
文章だけを見ても分かりませんよね。
簡単にまとめると
- 保険会社は、訴訟案件となる事案=もらい事故の場合には、弁護士法人ではないため仲裁などができない
- もらい事故は単純な「傷害事件」などととらえることができるため、保険会社が処理できる範囲を超えている
ということになります。
そのため保険会社としては通常のように示談交渉などができないのです。
そして恐ろしいことに、もらい事故の代表格とされる「追突事故」に関しては、H26年の段階でおよそ42%となっています。
※画像出典:三井住友海上「H26年全事故計」より
つまり言い換えると半分近くの自動車事故がもらい事故になり、結果的に保険会社も助けてくれないということになってしまうのです。
しかしもらい事故を受けたとしても、まったく心配する必要はありません。
というのも
- そもそももらい事故は絶対に100:0になるため、相手の保険会社から無条件で補償される
- 相手がごねた場合でも弁護士に依頼すれば、ほぼ間違いなく補償してもらうことができる
といえるからです。
前者の「相手の保険会社から無条件で補償される」という点に関しては、相手の保険会社が「完全に当社の顧客が悪いのでしっかり補償します」というケースを表しています。
基本的にこのケースが圧倒的に多いため、あなた自身もこのケースに該当する可能性が極めて高いと思ってください。
一方、後者の「相手がごねたため弁護士へ」という部分に関しては、次章にて詳しく説明していくので引き続き読み進めてくださいね。
※ちなみに弁護士には気軽かつ「無料」で依頼する方法がありますので、ご安心を。
2.もらい事故をしたときの示談交渉は「弁護士」に依頼する
もらい事故=過失割合100:0の事故となりますが、相手方が「被害者も悪い部分があった」などと言って、ごねてしまう場合があります。
この場合、
- 相手の保険会社…顧客に過失があるため、間に入って示談交渉ができる
- 自分の保険会社…こちらには一切過失が認められないため、示談交渉ができない
とイメージしてください。
つまり相手の保険会社からは攻められ、自分は自力で何とかしなければならない状況です。
そこで登場するのが弁護士で、保険会社が示談交渉を代行できない場合に活躍してくれます。
そしてあなたの保険会社は示談交渉ができないというだけで、提携や協力してくれている弁護士事務所を快く紹介してくれることがほとんどですから、紹介された弁護士事務所へ相談に行けば良いのです。
相談に行くと弁護士は事故の内容などを聞いたうえで、
- 示談
- 調停
- 裁判
の手続きをしてくれます。
それぞれの説明は以下に分けてしていきますが、上から順に「シンプルな交渉」だと思ってください。
示談
まずは通常、保険会社が代行してくれる「示談交渉」です。
弁護士はまず過失割合を判例(過去の裁判の結果)から100:0が普通だと証明し、相手方へ提示します。
そうすると基本的には即刻相手方も過失割合を認め、相手保険会社から保険金の支払いがあるのです。
というのも相手方は「保険を使って補償する」ということになるため、実は過失割合が増えても減っても、次年度以降の保険料アップは免れられないのです。
つまり「どのみち保険料が大幅にアップするなら、勝ち目のない裁判などをするよりも面倒くさくなくてマシ」だと感じ、結果的に100:0で示談が成立してしまうのです。
しかしここでも相手が食い下がってくる場合、次に説明する「調停」に移行します。
調停
調停とは、簡単にいうと「裁判の1歩手前の状態」であり、第三者を含めて話し合いをすることを意味
第三者は裁判官や良識のある人(弁護士や医師、公認会計士など)のことを指しており、それらの人を交えて客観的に仲裁してもらうのです。
とはいえ法律にのっとって話し合いは実施されますから、もらい事故である以上「100:0である」という結果は覆ることなく、相手に納得してもらうしかありません。
そのため多くの人はここまで来れば諦めるのですが、それでも加害者側が納得できない場合には、「裁判」になります。
裁判
実は調停を飛ばして裁判をすることも可能であり、弁護士として「その方が儲かる」と考える人も多くいます。
そのため調停にならないケースもあると覚えておきましょう。
また裁判になれば、裁判所から「絶対に守らなければならない判決」が出されます。
そして判決自体は過去の判例をもとにして出されるため、もらい事故であれば間違いなく100:0の過失割合で判決が出されるのです。
以上の手続きを弁護士はしてくれますし、もらい事故であれば心配せずとも「間違いなく100:0で相手に認めさせることができる」と思っても問題ありません。
そのため弁護士に依頼しておけばノープロブレム…と思いきや、気になるのは「費用」ですよね。
そこで次章では、弁護士にもらい事故の交渉をしてもらう場合の費用について、紹介していきましょう。
3.弁護士によるもらい事故の手続きは高いので「弁護士費用特約」の活用がオススメ
筆者が調査した弁護士費用の相場は、下記の表の通りです。
相談 | 0~5,000円/30分 |
---|---|
着手 | 0~20万円 |
示談 | 15~30万円 |
裁判 | 利益額の2~5% |
ただし弁護士の費用は「弁護士によって異なる」というのが現状であり、あまりアテにならないということができます。
とはいえ「かかる費用が高い」という事実は変わりません。
そこで役立つのが、自動車保険に付帯させることのできる「弁護士費用特約」というものです。
弁護士費用特約は、「もらい事故にあった時に一定額までの費用は補償する」というもので、保険会社が仲裁できない代わりの特約
また自動車事故だけではなく、日常生活で起きた事故などで必要になった弁護士費用も補償してもらうことができる、万能感のある特約なのです。
そして基本的にどの保険会社でも付帯させることが可能であり、大手保険会社10社を調べてみたところ、下記のような内容となっていました。
No. | 保険会社名 | 弁護士費用特約の内容 | ||
---|---|---|---|---|
保険金限度額 | 書類作成・法律相談 費用限度額 | 備考 | ||
1 | 東京海上日動火災 | 300万円 | 10万円 | ー |
2 | 損保ジャパン日本興亜 | 300万円 | 10万円 | ー |
3 | 三井住友海上火災 | 300万円 | 10万円 | 自動車事故のみの補償タイプも用意 |
4 | チューリッヒ保険 | 300万円 | 10万円 | ー |
5 | イーデザイン損保 | 300万円 | ー | |
6 | ソニー損保 | 300万円 | 10万円 | 自動車事故のみの補償タイプも用意 |
7 | アクサ損害保険 | 300万円 | 10万円 | ー |
8 | セゾン自動車火災 | 300万円 | 10万円 | ー |
9 | 三井ダイレクト損保 | 300万円 | 10万円 | ー |
10 | そんぽ24 | 300万円 | 10万円 | ー |
各種限度額を見てもパッとしないかもしれませんが、この金額は「弁護士に依頼しても十分足りる金額」です。
つまりもらい事故を受けた時には
- 保険会社に弁護士を紹介してもらうのと同時に、弁護士費用特約を使う
- 手持ちのお金が無くても、弁護士事務所で相談する
- 弁護士が示談や裁判などの手続きをしてくれた後は、相手保険会社から保険金を受け取る
という流れになると思ってください。
しかし弁護士費用特約を付けることでどの程度保険料が上がってしまうのか気になるでしょう。
そこで下記に、弁護士費用特約を付けた場合に上がってしまう保険料と、併せて「弁護士費用特約の注意点」について説明していきましょう。
弁護士費用特約を付けると4,000円アップで「重複」に注意せよ
弁護士費用特約を付帯させると、実は下記の通り4,000円アップします。
弁護士費用等 補償特約 | 年間保険料(円) | 差額(円) |
---|---|---|
あり | 64,860 | 4,000 |
なし | 60,860 |
※加入条件
- ノンフリート等級:15等級
- 事故の件数:0
- 事故有係数:0
- 運転者限定:本人・配偶者
- 運転者年齢条件:26歳以上補償
- 車両型式:RP3
- 主な運転地域:愛知県
- 免許証の色:ゴールド
- 主な使用目的:通勤通学片道10㎞未満
- 年間予定走行距離:5,000㎞超~10,000㎞以下
- その他の条件:チューリッヒのオススメプランを選択
月々に直すと350円程度の金額であるため、月350円で最大300万円もの補償が受けられると考えれば、ほとんど誤差だと思っても良いでしょう。
そのため筆者としては、安心を買う意味でも弁護士費用特約は「必ず付帯させるべき」と結論付けています。
しかし条件によっては、付帯させない方が良いケースもあります。
その条件とは「家族で弁護士費用特約を付帯させている人がいる場合」です。
というのも弁護士費用特約は、契約自動車ではなく「家族間で誰か一人が付帯させていれば、自分も補償される」という特約だからです。
そして自動車保険で定義される「家族」は、「同居している親族または別居している未婚の子」であるため、
- 別居している離婚歴のある子
- 同居している友人
などを除く場合には、だれか一人が付帯させていれば問題なく使用することができるのです。
そのため弁護士費用特約に関しては、まず家族で付帯させている人がいないか確認し、あなた自身も付帯させることを考えるべきだと覚えておきましょう。
以上、弁護士費用や弁護士費用特約についての説明を終了しますが、これでもらい事故に対しては万全の対応ができますよね。
しかし安心しきるのは「もったいない」と言えます。
というのも、自分や家族の自動車保険で弁護士費用特約の有無を確認したのであれば、このタイミングで「弁護士費用特約付きで、超安くて安心な自動車保険」を探すと、より一層お得になることができるからです。
そこで次章では、驚くほど保険料が安くなる方法について紹介していきますから、「高い保険料をしっかりと安くしたい」と感じているのであれば、ぜひご覧になってくださいね。
4.もらい事故に安心な弁護士費用特約を付けてもお得な保険は「一括見積もり」
もらい事故で安心できる弁護士費用特約は、「どこの保険会社でも付帯させられる」と思っても問題ありません。
そして保険会社の対応自体も、一度は聞いたことのあるような保険会社であれば「間違いなく正しい対応をしてくれる」「しっかりと弁護士の紹介をしてくれる」と思っても間違いないです。
そのため筆者としては、きちんと対応してくれる保険会社の中で、最も安い自動車保険に切り替えることこそ「損を防いでお得になる最大の方法」だと結論付けています。
そこで最も安い自動車保険を探す方法をお教えしましょう。
その方法とは「複数の保険会社で同じ条件の保険見積もりを作成し、比較していく」ということです。
しかし現実的に考えると、どうしても面倒くさい気がしますよね。
そこでオススメなのが「自動車保険一括見積もり」というサービスなのです。
サービスの詳細は下記にしていきますが、ラクして間違いなく安くて安心の対応をしてくれる自動車保険を探すことができるため、ぜひ一度利用することをオススメします。
自動車保険一括見積もりとはどのようなサービスなのか
自動車保険一括見積もりとはインターネット上のサービスのことで、サービスと提携している最大20社もの保険会社に一括して、ほとんど同じ条件の保険見積もりを依頼することができます。
そのためあなたは一度の申込みをするだけで、複数の保険会社の中から「最も年間保険料の安い自動車保険」を探し出すことができるのです。
また申込方法に関しても非常に簡単で、
- あなたが乗っている車に関する情報(車種や年式、年間走行距離など)
- あなたが必要としている補償内容に関する情報(車両保険の有無や損害賠償限度額など)
- あなた自身に関する情報(見積もり提示のためのメールアドレスや氏名など)
を入力するだけであるため、早い人で2分、遅い人でも5分前後あれば十分に申込みを完了させることができます。
つまり自動車保険一括見積もりは「最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるサービス」ということができ、お得になりたいあなたにとっては最適なサービスなのです。
とはいえまだ不安がありますよね。
その理由は「個人情報の入力には不安がある」「一括〇〇というサービスは申し込み後にしつこく電話がかかってきそうで嫌だ」というものでしょう。
そこで次に、自動車保険のプロである筆者が、自動車保険一括見積もりは安心して利用することのできるサービスなのか説明していきますので、そのままご覧ください。
安心して利用することはできる
先に結論を述べておきますが、自動車保険一括見積もりは「安心して利用することができるサービス」ということができます。
なぜなら当サイトでご紹介している自動車保険一括見積もりは、すべてが大手企業によって運営されているため「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」がしっかりと明記されており、結果的にあなたの個人情報が不正に使用されることは無いからだ。
また自動車保険一括見積もりと提携している保険会社に関しても、あなたが一度は耳にしたことのあるような大手保険会社ばかりですから、やはり個人情報の取扱には最新の注意を払っており、あなたの個人情報が不正に使用される可能性や流出してしまう危険性は皆無に等しいのです。
そのため自動車保険一括見積もりの申込みをするにあたり、個人情報の入力は心配ないと思ってください。
また申し込み後の電話勧誘に関しては、実は一切ありません。
というのも自動車保険一括見積もりを経由して保険会社に保険見積もりを依頼すると、ハガキ(DM)またはメールにて保険見積もりや、オトクなプレゼントキャンペーンの案内が提示されるだけであり、あなたに迷惑がかかることはないのです。
仮にキャンペーンの案内が邪魔だと感じた場合でも、簡単に配信の停止依頼をすることができますから、やはり安心できると思ってください。
以上のことから自動車保険一括見積もりは、最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるだけでなく、「安心して利用することのできるサービスである」ということができるのです。
そのためぜひ一度、簡単な申込みをして利用してくださいね。
意外なほどお得な保険料が提示され、満足できること間違いなしですよ!
【2021年最新】自動車保険一括見積もりサイトのオススメ
ここまでお読みいただいて、「自動車保険一括見積サービスって結構いいかも」と思っていただけた方が次に気になるのは、じゃあ具体的にどこで一括見積もり取ればいいの?」ではないでしょうか?
正直、自動車保険一括見積サービスは「ただの窓口」に過ぎませんので、どのサービスで見積もりを取ってもあまり損得はありません。
自動車保険一括見積サービスには大小さまざまなサイトが存在していますので、あまりに新しかったり、運営会社がハッキリしないところは避け、
- 運営会社が大きい
- 長期に渡ってサービスが継続している
- 多くの保険会社が加盟している
のポイントを満たすサイトを選ぶべきだと考えています。
そういう視点で筆者が選んだ自動車保険一括見積サイトをオススメ順でにしてみました。
実際に自動車保険一括見積もりを申し込みました!
下記のように各保険会社よりハガキで見積りが届きます。
第1位:1998年から運営と一番の歴史をほこる「保険スクエアbang!」
- 最大19社から見積もりが取れる
- 元東証マザーズに上場の株式会社ウェブクルーが運営(2017年現在は上場を廃止)
- 1998年から自動車保険一括見積サービスを開始した、運営歴19年の老舗
※保険会社からの営業電話は一切ありません。
第2位:参加保険会社数がNo.1「保険の窓口インズウェブ」
- 最大20社から見積もりが取れる
- 利用者累計900万人
- 2000年に自動車保険一括見積サービスを開始した、17年の実績
- gooランキング調べでは利用者数、使いやすいさ、わかりやすさ、安心度No.1(2016年4月調査)
- SBIホールディングス(東証一部)が運営
※保険会社からの営業電話は一切ありません。
第3位:家電などが当たるキャンペーンを実施「価格.com 自動車保険」
- 最大18社から見積もりが取れる
- 国内No.1の比較サイト価格.comが運営(※Nielsen Online 2016年4月調査)
- 東証一部上場
- 抽選で3ヶ月に一度20名に家電が当たるキャンペーンを実施
※保険会社からの営業電話は一切ありません。
一目で分かる!自動車保険一括見積もりの比較表
また、各サイトに加盟する保険会社とサイトの基本情報を整理してみました。
確認項目 | インズウェブ | 保険スクエアBang! | 価格.com | |
---|---|---|---|---|
上場 | 上場(SBIホールディングス) | 非上場(ウェブクルー) | 上場 | |
サービス開始 | 2000年 | 1998年 | 不明 | |
利用料 | 無料 | 無料 | 無料 | |
一括見積入力時間 | 5分 | 5分 | 5分 | |
保険会社 | オリコン満足度ランキング | 最大20社 | 最大19社 | 最大18社 |
イーデザイン損保 | 1位 | 〇 | 〇 | 〇 |
セゾン自動車火災 | 2位 | 〇 | 〇 | 〇 |
ソニー損保 | 3位 | 〇 | 〇 | 〇 |
チューリッヒ | 4位 | 〇 | 〇 | 〇 |
アクサダイレクト | 5位 | 〇 | 〇 | 〇 |
AIU保険 | 6位 | 〇 | 〇 | 〇 |
三井ダイレクト損保 | 7位 | 〇 | 〇 | 〇 |
富士火災海上 | 8位 | 〇 | 〇 | 〇 |
SBI損保 | 9位 | 〇 | 〇 | 〇 |
日新火災海上 | 10位 | 〇 | 〇 | |
東京海上日動火災 | 11位 | 〇 | 〇 | 〇 |
損保ジャパン日本興亜 | 12位 | 〇 | 〇 | 〇 |
朝日火災海上 | 13位 | 〇 | 〇 | 〇 |
三井住友海上火災 | 14位 | 〇 | 〇 | 〇 |
そんぽ24 | 15位 | 〇 | 〇 | 〇 |
共栄火災海上 | 16位 | 〇 | 〇 | |
あいおいニッセイ同和 | 17位 | 〇 | 〇 | 〇 |
チャブ保険 | 〇 | 〇 | ||
セコム損保 | 〇 | 〇 | ||
ゼネラリ | 〇 | 〇 | ||
全労済 | 〇 | 〇 |
※2024年12月時点の情報です。
※入力時間は筆者が実際に試した実績ですので、目安として参考ください。
この表を見ても、上位3サイト(保険の窓口インズウェブ、保険スクエアbang!、価格.com)は、ほとんどの評価上位の保険会社が加盟していることがおわかりいただけるかと思います。
正直なところ、1~2社ぐらいしか差がなく、上位保険会社はこの3サイトであれば参加しているので、どこを申し込んでも同じです。
そうなると逆に迷ってしまうかもしれませんが、一番歴史があり安心実績の「保険スクエアbang!」を筆者はオススメします。
※保険会社からの営業電話は一切ありません。
5.まとめ
以上、もらい事故の自動車保険に関する解説を終了しますが、最後に当ページの内容をまとめておきましょう。
- もらい事故の被害者となった場合、法律で定められているため「自動車保険を提供する保険会社は動けない」
- 保険会社が動けずとも、弁護士費用特約を利用して、弁護士に依頼すれば簡単に100:0を相手に認めさせることができる
- 弁護士費用特約は家族間での重複があるため、保険料の無駄払いを避けるためにもチェックすべき
- 弁護士費用特約のチェックをするタイミングは、自動車保険を見直すいいタイミングなので、「自動車保険一括見積もり」を利用してお得で安心な自動車保険に切り替えるべき
【裏技】愛車を10円以上高く売る方法
車の乗り換え等で売却を考えている時、そのままディーラーに下取りしていませんか?
答えがYESな人は30秒時間をください。
10万円以上得するかもしれません!
ディーラーよりも高く売る方法・・・それは「カーセンサー」を使うことです。
カーセンサーを使うと、最大10社の査定額を比較できます。
各社が買取額を競ってくれるため高く売れるわけです。
もちろん、希望の売却額に届かなければ売らなくてもOK!